令和6年2月26日の神奈川県議会第一回定例会において一般質問に初めて登壇する機会をいただきました。
大磯町議会議員としては、年に4回開かれる定例会ごとで一般質問をすることができましたが県議会では議員が105人いるため、一般質問をする機会も少なくなります。
地元の課題や県政の観光施策など、7項目について知事と各局長の見解を質しました。以下のURLから当日の様子をご視聴いただけますので、ぜひご覧ください。
１ 海上交通の今後の展開について
吉川：本年３月に、江の島の湘南港に、海上タクシーやクルーズ船などが係留できる新たな船着場が整備され、湘南港を基点とした海上交通の運航が開始される。江の島と大磯港を結ぶ海上交通が運航されれば、大磯における周遊観光の促進にもつながると期待している。さらに、大磯から西の小田原方面には、小田原漁港、真鶴港などがある。小田原、真鶴、湯河原にも、人を引きつける様々な海沿いの観光資源があり、こうした観光資源に、陸からだけでなく、海からもアクセスできるようになると、神奈川の海の魅力を余すことなく活かすことができるのではないかと考える。
そこで、湘南港を基点とした海上交通が始まるが、大磯以西も含めた海上交通の展開について、今後どのような取組を進めていくのか、所見を伺う。
黒岩知事：海上交通の今後の展開についてお尋ねがありました。
本年３月、湘南港に新たな船着き場「ＳＨＯＮＡＮ江の島桟橋」が完成し、ここを基点とした相模湾における海上交通がいよいよ本格運航します。
３月25日から27日には、「ＳＨＯＮＡＮ江の島桟橋」オープン記念イベントを現地で開催し、記念クルーズなどを実施します。
その翌日の３月28日から本格展開する湘南港を基点とした海上交通では、江の島から東に向けては、逗子、葉山をそれぞれ結ぶ小型船による海上タクシーや、中型船・大型船によるクルーズを、海上交通事業者が企画して順次実施していきます。
また、江の島から西に向けては、大磯港を結ぶ小型の海上タクシーを月１回開催される大磯市の開催日に合わせて運航することや、中型・大型船によるクルーズを複数の海上交通事業者が検討しています。
こうした海上交通が軌道に乗れば、例えば、江の島から大磯港に人の流れが生まれ、さらに明治記念大磯邸園や鴫立庵などの大磯の町中にある観光資源への回遊も期待できます。
さらに、大磯以西についても新規航路の開拓を目指し、小田原漁港などにおける海上交通の受入を検討するための調査を来年度新たに実施していきます。
２ 里親家庭に対する支援について
吉川：本県では、児童相談所、施設、「里親センターひこばえ」が連携して、里親家庭を支援する仕組みを整えており、全国的にも数少ない先進的な取組と言える。こうした里親を支援する取組は評価するが、里親からは、児童相談所だけでなく、もっと地域の中で気軽に相談できる仕組みがあるとありがたいとの声が寄せられている。
また、里親家庭で暮らす子どもたちから、実の親との関係や高校卒業後の進路などの悩みについて、しっかりと意見を聴く仕組みも必要である。里親家庭で暮らす子どもたちが地域で安心して暮らすことができるよう里親や子どもたちの悩みや思いをしっかりと受け止める体制を地域に整備していく必要があると考える。
そこで、県は、里親や里親家庭の子どもたちからの相談や意見を聴くための支援の充実に向けて、今後どのように取り組んでいくのか、所見を伺う。 黒岩知事：次に、里親家庭に対する支援についてお尋ねがありました。
県では、里親の養育スキルの向上を図るため、里親登録時などに研修を実施するとともに、児童相談所が里親家庭の子どもの生活状況を確認しながら、里親や子どもを支援しています。
また、県所管の児童養護施設等に里親支援専門相談員を配置し、里親支援の拠点である「里親センターひこばえ」と連携しながら、子どもの成長に応じた接し方などの相談に対応しています。
しかし、里親からは、子育てについて児童相談所や各施設の相談員だけでなく、地域でもっと気軽に相談ができるとよい、といった声もあります。
また、里親家庭で暮らす子どもは、様々な不安や葛藤を抱えていても、里親を心配させたくないとの思いから、誰にも相談できず悩んでいる場合もあります。
そこで、県では、各施設の相談員が、里親の気持ちをしっかりと受け止め、寄り添った対応ができるよう、家庭訪問等によるアウトリーチ型の相談支援を充実させていきます。
また、里親家庭が、市町村の子育て支援の窓口などでも、気軽に子育ての悩みを相談できるよう、市町村と調整し、きめ細かな対応を図っていきます。
さらに来年度から、子どもの悩みや願いを聴き取り、支援につなげる「意見表明等支援員」が、里親家庭で暮らす子どもを訪問し、丁寧に悩みを聴いていきます。
県は、こうした取組を充実させ、里親と里親家庭の子どもに寄り添い、しっかりと支援してまいります。
私からの答弁は以上です。
３ 地域ぐるみの鳥獣被害対策への支援について
４ 葛川の整備について
５ 県営水道と隣接する市町との災害に備えた連携について
６ 県立高校における津波対策について
吉川：県が平成27年に公表した津波浸水想定図によると、14校の県立学校が、津波浸水想定区域内にあり、そのうち大磯高校など２校が、県が指定した津波災害警戒区域に該当している。
現在、県教育委員会では、新まなびや計画に基づき県立学校施設の耐震補強や長寿命化対策に取り組んでいるが、将来的には、大磯高校のように津波災害警戒区域にある学校については、津波避難ビルとしての機能を備える施設整備を図っていくことが重要と考える。
そこで、津波災害警戒区域内に所在する県立高校について、今後、校舎の建替えを計画する際には、想定される津波に対して津波避難ビルの機能を備える施設整備を進めていくべきと考えるが、所見を伺う
花田教育長：県立高校における津波対策についてお尋ねがありました。
学校は、生徒が一日の多くの時間を過ごす場であり、災害時には、地域住民の避難場所にもなることから、校舎の安全確保は大変重要です。
そのため県教育委員会では、現在、新まなびや計画に基づき、県立学校の校舎の耐震化に取り組んでおり、併せて長寿命化対策も実施しています。
一方、県立高校の中には、近年の津波や浸水、土砂災害に関する知見により、建設時には想定できなかった新たな課題が生じている学校もあります。
議員お話しの大磯高校は、以前は町から津波避難ビルの指定を受けていましたが、令和３年の国の津波浸水基準の見直しにより、現在、その指定は解除されています。
大磯高校の校舎は、耐震化などは完了しており、現時点で、建替えの計画はありませんが、引き続きソフト対策により、生徒の安全を確保していきます。
また、将来、大磯高校を現在地で建替えることになった場合には、津波避難ビルの視点からも、しっかりと検討してまいります。
７ 公立小・中学校におけるＧＩＧＡスクール構想の推進について